人材、富が世界中から集まり、人口増加している稀な国アメリカ。
そんな、アメリカについて勉強してみました。
先進国の中では数少ない人口増加国
米国は成熟国の中では数少ない人口増加国です。人口では、中国、インドに次ぐ第3位です。
米国商務省によると、2019年時点で約3.3億人、今後も増え続け、2030年には3.5億人に増加すると予想されています。
これは自然増ではなく移民流入によるところが大きく、自然増だけでは実はマイナスです。
一般的に人口増加は、消費や労働人口が増え、生産力が上がり、経済成長を促進させます。米国は技術革新による生産性向上に加え、生産人口の増加によりさらに経済発展が見込まれています。
一方、1990年代以降、アメリカの人口増加率は、移民流入の減少、合計特殊出産率の低下、死亡率の上昇などの理由により減少しています。人口増加率がマイナスに転じると人口減となりますが、ここ10年ほどは人口増が見込まれています。
米国外からの投資人口も増えている
米国では人口だけでなく、海外からの投資人口も増えています。米国株式市場S&P500における外国人比率は、2002年の15%程度から、2018年には35%にまで上昇しています。つまり、世界中の投資家が、米国の資金投下をしているといえるのです。
米ドルの圧倒的な流動性
世界基準通貨は米ドルです。
外国為替市場での通貨別取引高は、日本へのシェアが10%ちょっとであるのに対して、米ドルの割合は60%以上です。
各国が凶悪な米ドル資産を保有しているのは、信用度、信頼度が他の通貨よりも断然高いからに他なりません。
このように、米ドルは圧倒的な量量と流動性を誇っている通貨なのです。
その米ドルをベースに投資をするのが米国株というわけです。
コーポレートガバナンスの徹底
コーポレートガバナンスとは「企業統治」のことです。
「会社は経営者のものではなく、出資している株主のものである」という考えのもと利害関係者が企業経営を監視する仕組みです。
日本でもアメリカでも、企業が株式市場に上場するためには、取引所が定める厳しい上場基準をクリアする必要があります。そして、上場した企業は株主や株式市場のために公正に情報を開示しなければなりません。
日本では上場した後の退場は稀なので東証1部企業が増え続けていますが、アメリカでは上場廃止基準が厳格に守られ、そのため、コーポレートガバナンスが徹底されています。
日本では、会計監査における不正が度々報道されます。解除されたIR情報に虚偽があれば、投資家は何を信用していいのかわかりません。日本では、会計監査における不正が度々報道されます。解除されたIR情報に虚偽があれば、投資家は何を信用していいのかわかりません。
米国では、2001年のエンロン事件など相次ぐ会計不正を契機にコーポレートガバナンスが徹底されるようになりました。
また、結果を出せない経営者は交代を余儀なくされます。日本の市場と比べて米国市場が上昇するのも頷けます。
まとめ
その他にも、米国株は１単価から購入できるといったことや時価総額トップの企業に投資できる、世界で展開している多国籍企業に投資できるなど、魅力はあります。
私的にはコーポレートガバナンスが徹底されていることが１番の魅力と考えます。日本は東証一部から退場することは稀です。最近では東芝とかレオパレスとかベネッセとかとっくに退場しても良さそうな企業ですが、いまだに居座っています。
結果を出せない経営者はさっさと交代するべきです。
