人材と富が集まる、希少な人口増加国アメリカ
アメリカ合衆国は、世界中から人材と富が集まる、非常に稀な国です。
今回は、そんなアメリカについて、改めて学び直してみました。
先進国では数少ない「人口増加国」
米国は、成熟国の中では数少ない「人口増加国」です。
人口規模は、中国、インドに次いで世界第3位に位置しています。
米国商務省の発表によると、2019年時点での人口は約3億3,000万人。今後も増加を続け、2030年には約3億5,000万人に達すると予想されています。
この増加は主に移民流入によるものであり、自然増だけでは実際には減少傾向にあります。
一般に、人口の増加は、消費や労働人口の拡大を促し、生産力を高め、経済成長を後押しする要素となります。
アメリカは、技術革新による生産性向上に加え、生産年齢人口の増加もあり、今後さらに経済発展が期待されています。
一方で、1990年代以降は、移民流入の減少や出生率の低下、死亡率の上昇などにより、人口増加率は徐々に低下しています。
それでも、直近10年間は引き続き人口増加が見込まれている点が、他国とは異なる大きな特徴といえるでしょう。
海外からの投資家も増加
米国では、人口増加だけでなく、国外からの投資人口も増えています。
米国株式市場「S&P500」における外国人保有比率は、2002年時点では約15％程度でしたが、2018年には約35％にまで上昇しました。
つまり、世界中の投資家が、米国に資金を投じているということです。
米ドルの圧倒的な流動性
世界の基軸通貨は、今も変わらず「米ドル」です。
外国為替市場における取引高の通貨別シェアを見ると、日本円が約10％強に対して、米ドルは60％以上を占めています。
各国が多額の米ドル資産を保有しているのは、米ドルが他通貨と比べて圧倒的な信用力と流動性を持つためにほかなりません。
このような「米ドル」を基盤に投資ができるのが、米国株の大きな魅力のひとつです。
コーポレートガバナンスの徹底
コーポレートガバナンスとは、「企業統治」を意味します。
「会社は経営者のものではなく、株主のものである」という考え方に基づき、利害関係者が企業経営を監視する仕組みです。
日本でもアメリカでも、企業が株式市場に上場するためには、取引所が定める厳しい上場基準をクリアする必要があります。
また、上場後も、企業は株主や市場に対して公正な情報開示を義務付けられています。
日本では、上場後に退場（上場廃止）となる企業は少なく、東証一部（現・プライム市場）に企業が増え続ける傾向にあります。
一方、アメリカでは上場廃止基準が厳格に運用されており、そのためコーポレートガバナンスが徹底されています。
日本では、会計監査における不正が度々報道されます。開示されたIR情報に虚偽が含まれていれば、投資家は何を信用すればよいか分かりません。
米国でも、過去には2001年のエンロン事件など会計不正が問題となりましたが、これを契機にガバナンス強化が進みました。
さらに、結果を出せない経営者は速やかに交代する文化も根付いています。
こうした背景が、米国市場の力強い成長を支えているのです。
まとめ
米国株には、ここまで述べた要素以外にも、
- 1株単位から購入できる
- 時価総額トップの企業に直接投資できる
- 世界展開している多国籍企業に投資できる
といった魅力もあります。
個人的には、コーポレートガバナンスが徹底されている点が、米国株最大の魅力だと感じています。
日本では、本来であれば上場廃止になってもおかしくない企業（例：東芝、レオパレス、ベネッセなど）が、依然として市場に居座っています。
結果を出せない経営者は、速やかに交代すべきです。
それが株主の利益を守り、健全な市場を育てる最も重要な仕組みであると考えます。
