副業を始めると、「20万円以下なら確定申告は不要」という話を聞いたことがあるかもしれません。しかし、これはすべてのケースに当てはまるわけではなく、適用条件や例外があります。さらに、株の配当金や売却益（譲渡益）がこのルールに含まれるのかも気になるところです。本記事では、副業の20万円ルールについて詳しく解説します。
副業の所得が20万円以下なら確定申告不要？
会社員や公務員などの給与所得者が、副業で得た**「所得」（収入から経費を引いた利益）が20万円以下**であれば、所得税の確定申告は不要です。ただし、すべてのケースで免除されるわけではなく、いくつかの条件や注意点があります。
20万円ルールの適用条件
- 給与所得者であること（個人事業主やフリーランスは対象外）
- 副業の所得（売上ではなく、経費を引いた利益）が20万円以下であること
- 本業の給与収入が2,000万円以下であること
この条件を満たせば、所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要になるため、注意が必要です。
20万円ルールの対象外となるケース
住民税の申告は必要
所得税の確定申告は不要でも、住民税の申告は必要です。住んでいる自治体へ申告しなければなりません。
※会社に副業がバレる原因の一つが住民税の変動です。
年末調整を受けていない場合
会社員であっても、本業の給与に対して年末調整を受けていない場合は、20万円以下でも確定申告が必要になることがあります。
2カ所以上から給与をもらっている場合
副業が「アルバイト」などで給与所得として得ている場合、2カ所目の給与は20万円以下でも確定申告が必要です。本業以外の給与は所得税が源泉徴収されていないため、確定申告で申告する義務があります。
株の配当金や売却益（譲渡益）は20万円ルールに含まれる？
結論から言うと、株の配当金や売却益は基本的に20万円ルールの対象外です。ただし、口座の種類や課税方法によって扱いが異なるため、以下の点に注意してください。
対象外となるケース（申告不要）
- 「特定口座（源泉徴収あり）」の場合
証券会社が税金を自動で差し引いて納税しているため、確定申告の必要はありません。 - 「申告分離課税」を選択した場合
株の利益は他の所得と切り離して税額を計算するため、副業の20万円ルールとは無関係になります。
申告が必要なケース
- 「特定口座（源泉徴収なし）」や「一般口座」の場合
証券会社が税金を引かないため、確定申告が必要です。 - 配当金を「総合課税」で申告する場合
配当金は**「申告分離課税」または「総合課税」**のどちらかを選べます。- 総合課税を選んだ場合、給与所得と合算され、20万円ルールの対象になります。
- 申告分離課税を選べば、副業とは切り離されるため、20万円ルールに影響しません。
20万円以下でも確定申告をした方がよいケース
確定申告が不要であっても、申告をした方が得になるケースがあります。
- 医療費控除やふるさと納税（寄付金控除）を受けたい場合
- 副業の赤字を本業の所得と相殺したい（損益通算）
- 住宅ローン控除を受ける予定がある場合
- 将来的に事業拡大を考えている場合（青色申告を利用するため）
特に、ふるさと納税を活用する場合は確定申告が必要なケースがあるため、事前に確認しておくことをおすすめします。
まとめ
- 副業の所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要（ただし住民税の申告は必要）
- アルバイトなどで給与所得がある場合、2カ所目の給与は20万円以下でも確定申告が必要
- 株の配当金や売却益は、基本的に20万円ルールの対象外（ただし総合課税を選んだ場合は対象）
- ふるさと納税や医療費控除を受ける場合は、確定申告をした方が得になる
副業の20万円ルールは便利ですが、すべてのケースに適用されるわけではなく、住民税の申告が必要な点にも注意が必要です。また、株の配当金や売却益の扱いは、証券口座の種類や選択する課税方式によって異なるため、しっかりと確認した上で適切な申告を行いましょう。
