非課税期間満了とは、NISA口座で保有している商品の非課税期間（通常5年間）が終了し、その商品が課税口座に移行することを指します。
重要なポイント：
- 課税払出
NISA口座で運用されている商品は非課税ですが、非課税期間が満了すると、これらの資産が課税口座に移行されます。この際、特定口座や一般口座に移されるため、以降の運用益には通常の税金がかかります。 - 時価での洗い替え
NISA口座から課税口座に移行する際、年末の時価でその商品の取得価額が新たに設定されます。つまり、NISAで購入したときの価格ではなく、非課税期間満了時点の市場価格が新しい基準となります。これを「取得価額の洗い替え」といいます。このため、課税口座に移行後は、移行時の時価を基準に利益や損失が計算されます。
例：楽天・全米株式インデックス・ファンド
説明されている例を基に、具体的な意味を解説します。
- 銘柄：楽天・全米株式インデックス・ファンド（再投資型）
- 保有数量：90,711口
- 時価評価額：253,245円
- 評価損益：+163,542円
この商品は、2020年にNISA口座で買い付けられたもので、2024年末で非課税期間が終了します。これにより、年末時点の**時価（253,245円）**を基準にして課税口座に移行されます。
課税払出予定額
- この例では、非課税期間満了時の時価評価額が約253,245円となっており、これが課税口座に移行される予定額です。
- 移行時点の時価が取得価額として設定され、課税口座ではその後の運用益に対して税金がかかります。
実際の払出額
- 翌年の予定額は年末の時価で決まるため、現時点では概算として253,245円となっていますが、年内の市場価格によって変動する可能性があります。
何か手続きが必要なのか？
基本的に、特定の手続きや申請は不要です。証券会社が自動的にNISA口座から課税口座へ商品を移行します。特定口座を開設している場合は、証券会社が税金の計算を代行してくれますので、投資家が自分で税務署に申告する必要はありません。
- 特定口座の場合：証券会社が税金を自動計算・納税してくれるので、確定申告は不要。
- 一般口座の場合：自分で税金を計算して、必要に応じて確定申告を行う必要があります。
まとめ
この通知は、あなたが2020年にNISA口座で購入した商品が、2024年末に非課税期間満了を迎え、課税口座に移行することを知らせるものです。移行時の時価で取得価額が設定され、以降は通常の税金が課されますが、特に申請する必要はありません。
